試用期間で辞めるのは気まずくて迷惑？罪悪感を軽くする伝え方

試用期間で辞めるのは気まずい・迷惑？罪悪感を減らす伝え方

更新日 2026-10-05

試用期間ナビ編集部運営：ランドマーク出版

試用期間中に働いている人のために、労働基準法・労働契約法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談をおすすめしています。

試用期間で辞めるのは気まずいものですが、試用期間中の退職は法律で認められています。期間の定めのない雇用なら、退職を申し出た日から2週間で雇用は終わり（民法627条1項）、これは試用期間中でも本採用の後でも同じです。

会社に迷惑がかかりやすいのは、辞めることそのものより辞め方です。早めに直属の上司へ伝え、引き継ぎと返却を済ませれば、迷惑も気まずさも小さくできます。この記事では、気まずさの理由ごとの事実と、上司になんて言うかの例文、伝えてから最終出勤日までの進め方を説明します。

試用期間で辞めるのは迷惑？法律では認められた退職

試用期間は、会社が働きぶりや適性を見て、本採用するかを決める期間です。裁判例では、試用期間付きの契約は、会社が解約する権利を残した契約と解されています（神戸弘陵学園事件・最高裁平成2年6月5日）。会社の側に本採用を見送る余地がある一方で、働く側にも辞める自由があります。

働く側が辞める時のルールは、雇用契約に期間の定めがあるかどうかで変わります。

民法627条1項は、期間の定めのない雇用について「いつでも解約の申入れをすることができる」と定めています。「本採用されるまでは辞められない」「試用期間中に辞めるのは違法」といった決まりは、法律にはありません。

期間の定めがある契約は注意が必要です。628条の後半では、やむを得ない事由が一方の過失によって生じた時は、相手に損害を賠償する責任を負うとされています。契約社員などで途中で辞めたい人は、まず雇用契約書で契約期間の終わりの日を確かめてください。

試用期間で辞める時の手続きの全体について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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入社して早い時期に辞める人は珍しくない

試用期間だけを区切って数えた公的な統計は見当たりません。参考になるのが、厚生労働省が公表している新卒者の離職状況です。

大学を出て就職した人の約10人に1人が、1年目のうちに離職しています。1年目の数字には試用期間が終わった後に辞めた人も含まれますが、入社して早い時期に職場を離れる人が一定数いることは分かります。

「気まずい」「迷惑」と感じる理由別｜条文・公式資料で見ると

気まずさや罪悪感の多くは、「辞めたら何かされるのでは」「非常識だと思われるのでは」という不安から来ています。よくある不安を、条文と厚生労働省の資料で確かめておきます。

なお、厚生労働省の解説は、就業規則の退職の手続きを確認し、そのルールを守って退職することがトラブル防止になるとも説明しています。就業規則の日数と2週間のどちらで辞めるかの決め方は、この後の「希望の退職日を決める」で説明します。

損害賠償が問題になるのは、突然いなくなるような辞め方

厚生労働省の裁判例のページは、退職の仕方や手続きによっては損害賠償の責任が生じることがある、とも説明しています。紹介されている例の1つが、入社してまもなく病気を理由に欠勤して辞めた社員に、70万円の支払いが命じられた事件です（ケイズインターナショナル事件・東京地裁平成4年9月30日）。

この事件には、会社が取引先との3年間の契約のために採用した常駐の担当者が辞めたことで取引先との契約が解約され、本人が200万円を払うという念書まで書いていた、という事情がありました。裁判所は、実際の損害はそれほど多くないこと、会社の採用の仕方にも不手際があったこと、本人が話し合いを拒み続けたことなどを考え、念書の金額の約3分の1としています。

厚生労働省のQ&Aも、期間の途中で辞めた場合について、退職したから当然に損害賠償を請求されるわけではなく、損害が生じているか、それが退職によるものかを検討して判断されると説明しています。避けるべきなのは「連絡を絶つ」「話し合いを拒む」といった辞め方で、申し出の期間を守って引き継ぎをする退職とは分けて考えてください。

続けるか辞めるかをまだ迷っている時の判断について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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迷惑になるのは辞め方｜避けたい辞め方と代わりにすること

職場が実際に困るのは、退職そのものより、次のような辞め方です。

試用期間中は任されている仕事がまだ少ないことが多く、引き継ぐ量も限られます。早く伝えるほど、職場は後任の手配や担当の組み直しを進めやすくなります。

伝える前に決めておく3つのこと

上司に伝える前に、次の3つを決めておくと、話し合いが短く済みます。

① 辞める理由を一言にまとめる

期間の定めのない雇用では、退職の申し入れに理由は条件になっていません（民法627条1項）。それでも上司からはほぼ確実に聞かれるので、一言で答えられるようにしておきます。

• 「〇〇の仕事が、自分には合わないと感じました」
• 「入社前に考えていた働き方と違い、続けるのは難しいと判断しました」
• 「体調を考えて、早めに区切りをつけることにしました」

会社や特定の人への不満を理由にすると、反論や説得が始まり、話が長くなりがちです。「よく言われる最強の退職理由」を探すより、配置や条件を変えても解決しない理由を、事実のとおり短く言うほうが引き止めは短く済みます。事実でない理由を作ると、後から話の辻褄が合わなくなるので避けてください。

② 希望の退職日を決める

期間の定めのない雇用は、申し出の日の翌日から数えて2週間がたつと終わります（民法627条1項・140条・141条）。たとえば2026年10月5日（月）に申し出た場合、10月6日（火）から数えて14日目の10月19日（月）が終わった時に雇用が終わります。

就業規則に「1か月前」などの決まりがある会社は、まずその日数に合わせられないかを考えます。生活や次の仕事の都合で合わせられない時は、2週間後の日を希望日として伝え、引き継ぎをその日までに終える計画を一緒に示すと話がまとまりやすくなります。

年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月続けて勤め、8割以上出勤した人に付くものです（労働基準法39条1項）。試用期間中はまだ付いていないことが多いので、多くの場合は最終出勤日がそのまま退職日になります。

③ 引き継ぎメモを作っておく

試用期間中でも、次の4つを1枚にまとめておくと、引き継ぎが短く済みます。

• 担当している作業と、どこまで進んでいるか
• 作ったファイルや書類の保存場所
• 社内外のやりとりしている相手と連絡先
• 期限のある約束（いつまでに何をするか）

試用期間で辞める時、上司になんて言う？切り出し方の例文

伝える相手・場所・タイミングは次のとおりです。

時間をもらう時の一言（チャット・口頭）

〇〇さん、ご相談したいことがあります。今日か明日、10分ほどお時間をいただけないでしょうか。

この段階では「退職」という言葉を出さなくてかまいません。

切り出す時の例文（対面）

お時間をいただき、ありがとうございます。

入社してから丁寧に教えていただいたのに申し訳ないのですが、退職させていただきたいと考えています。

自分なりに考えましたが、〇〇の仕事が自分には合わないと感じ、早めにお伝えするべきだと判断しました。

退職日は〇月〇日を希望しています。それまでに、担当している作業はメモにまとめて引き継ぎます。

最初に感謝とおわびを一言添えると、相手も話を受け止めやすくなります。「辞めようか迷っていて」と相談の形で切り出すと、引き止めの話が長くなりやすいので、決めているなら「退職させていただきたい」とはっきり言います。

引き止められた時の返し方

お気遣いいただき、ありがとうございます。考えたうえで決めたことなので、気持ちは変わりません。最終日まで、引き継ぎはきちんとします。

「就業規則では1か月前だから」と言われた時は、合わせられるならその日で、難しければ次のように伝えます。

就業規則は確認しました。〇月〇日までは引き継ぎをしながら勤務できますので、その日での退職でお願いできないでしょうか。

試用期間の面談を待たなくてよい

試用期間の途中や終わりに、上司や人事との面談が予定されている会社もあります。面談の日が近ければ、その場で伝えてもかまいません。ただ、面談まで2週間以上あるなら、待たずに上司へ時間をもらうほうが、退職日を早く決められます。期間の定めのない雇用では、試用期間の終わりに合わせて申し出る必要はなく、いつ申し出ても2週間で終わるからです。

職場・立場別の伝え方のポイント

退職届は「退職願」ではなく「退職届」で

厚生労働省の解説では、「退職願」は会社が承諾して初めて成立する合意退職の申し込みと受け取られることがあり、決まった日に確実に辞めたい時は、退職の意思をはっきり書いた「退職届」を出すのが無難とされています。会社に決まった様式があれば、それを使います。

上司と直接会えない時は、電話かビデオ通話で伝え、同じ日にメールでも送っておきます。

電話・メールの例文や、理由別の言い方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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伝えてから最終出勤日まで｜気まずい期間の過ごし方

伝えた後の気まずさは、終わりの日が決まっていないと長引きます。2026年10月5日（月）に伝えて、10月19日（月）に退職する場合の進め方の例です。

同僚への伝え方

誰がいつ同僚に伝えるかは、上司と相談して決めます。自分から伝える時の一言の例です。

急なお知らせで申し訳ありません。〇月〇日で退職することになりました。短い間でしたが、いろいろ教えていただきありがとうございました。最終日まで、引き継ぎはしっかりやります。

理由を聞かれても、上司に伝えたのと同じ一言で足ります。職場への不満を同僚に話すと、残りの日がかえって気まずくなります。

最終出勤日のあいさつ

口頭では短く済ませます。

本日で最終日となりました。短い間でしたが、お世話になりました。ありがとうございました。

社内でメールのあいさつが習慣になっている職場では、次のように送ります。

件名：退職のごあいさつ（〇〇部 〇〇）

〇〇部の皆さま

本日〇月〇日をもって退職いたします。短い期間でしたが、丁寧に教えていただき、ありがとうございました。

担当していた〇〇の作業は、〇〇さんに引き継いでいます。

皆さまのご健康とご活躍をお祈りしております。

お菓子などを配るかどうかは職場の習慣しだいで、決まりはありません。

返す物と受け取る書類

退職証明書は、自己都合で辞めた場合でも請求できます。使用期間（在籍していた期間）、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、自分が書いてほしい事項だけを請求できます（厚生労働省Q&A）。

「退職日まで欠勤したい」と思った時

伝えた後、気まずくて出勤したくなくなる人もいます。ただ、申し出から退職日までは雇用が続いているので、出勤日に休めば欠勤になります。欠勤した日の扱い（給料から差し引かれるかなど）は就業規則の決まりによるので、黙って休み続けるのは避けてください。

出勤がつらい時は、「引き継ぎを〇日までに終えるので、最終出勤日を〇日にできないでしょうか」と、退職日を早める相談をします。会社が合意すれば、その日で辞められます。

試用期間中の欠勤がどう扱われるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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「辞めると言い出せない」悩み｜よくある不安への答え

知恵袋などのQ&Aサイトには、「試用期間で辞めたいのに言い出せない」「周りが親切なので気まずい」といった相談が見られます。よくある不安ごとに、具体的にできることをまとめます。

周りが親切にしてくれるので言い出せない

教えてくれる人がいる職場では、伝えるのが遅れるほど、その人の時間を多く使わせることになります。言い出しにくい時は、例文の最初の一文（「丁寧に教えていただいたのに申し訳ないのですが」）だけを先に決めておくと、切り出しやすくなります。

辞めると伝えたら周りの態度が変わりそう

態度が変わるかどうかは自分では決められませんが、気まずい期間の長さは決められます。最終出勤日を上司と決め、同僚に伝える日も合わせて決めておけば、気まずい期間の終わりがはっきりします。2週間で辞める場合、同僚に伝える日を後ろにずらせば、同僚に知られてから最終日までを1週間ほどにすることもできます。残りの日は、あいさつと引き継ぎを普段どおりに続けます。

一緒に入った同期に申し訳ない

同期には、上司と決めた日以降に、同僚と同じ一言で伝えれば十分です。同期のグループチャットなどで先に相談すると、上司より先に話が広まることがあるので、上司に伝えるまでは話さないでおきます。

次の転職で不利にならないか

試用期間で辞めた理由は、次の面接で聞かれることがあります。上司に伝えた理由と同じ一言に、「次は何を確かめて仕事を選ぶか」を足して説明できるようにしておきます。

試用期間で辞めた職歴を履歴書にどう書くかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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会社に伝えるのがつらい時の相談先と退職代行

上司に話すのがどうしてもつらい時や、伝えても「辞めさせない」と言われた時は、一人で抱えずに外の窓口を使います。

総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などにあり、解雇やいじめ・嫌がらせを含むあらゆる労働問題の相談を、予約不要・無料で、面談か電話で受け付けています。

会社とのやりとりそのものを任せたい人は、退職代行を使う方法もあります。使う前に運営元を確認してください。退職日や未払いの賃金などについて会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するものです。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことを禁じており、労働組合には組合員のために使用者と交渉する権限があります（労働組合法6条）。民間企業が運営するものは、本人の退職の意思を伝えることしかできません。

体調不良などで、2週間を待たずに今すぐ辞めたい時の即日退職について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

入社して2週間で辞めても問題ありませんか？

期間の定めのない雇用なら、法律上の問題はありません。申し出から2週間で雇用が終わるので、入社2週間の時点で申し出れば、入社から1か月ほどで退職できます。会社が合意すれば、もっと早い日に辞めることもできます。なお、「入社14日以内」という区切りは、会社が解雇する時の予告のルール（労働基準法21条）の話で、働く側が辞める時の期間とは関係ありません。

入社当日や数日で辞めたくなった時はどうすればいいですか？

期間の定めのない雇用でも、申し出から2週間は雇用が続くのが原則です。すぐに辞めたい時は、その日のうちに上司へ伝えて退職日を早められないか相談し、会社が合意すればその日で辞められます。入社時に示された労働条件と実際の条件が違う場合は、すぐに契約を解除できます（労働基準法15条2項）。

試用期間中に辞めても失業保険はもらえますか？

失業保険（基本手当）は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です（雇用保険法13条1項）。試用期間だけで辞めると、多くの場合この期間が足りません。前の勤め先で雇用保険に入っていた期間を合わせて数えられる場合があるので、ハローワークで確認してください。

一度伝えた退職を取り消すことはできますか？

厚生労働省の解説では、退職願による合意退職の申し込みは、会社が承諾するまでは撤回できると考えられています。一方、会社が承諾した後や、退職届で辞める意思をはっきり伝えた後は、会社の同意がないと取り消せません。迷いがあるうちは、上司に「退職させていただきたい」とは言わず、辞めるかどうかを先に決めてください。

試用期間中に辞める時、有給休暇は使えますか？

年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月続けて勤め、8割以上出勤すると付きます（労働基準法39条1項）。試用期間中はまだ付いていないことが多いですが、会社が独自に入社時から付けている場合もあります。就業規則か給与明細の有給の残り日数を確認してください。