試用期間で本採用見送りになるのはどんな時？理由と、された時の対処

試用期間の本採用見送り（本採用拒否）とは？理由と、された時の対処

更新日 2026-10-05

試用期間ナビ編集部運営：ランドマーク出版

試用期間中に働いている人のために、労働基準法・労働契約法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談をおすすめしています。

本採用見送り（本採用拒否）とは、試用期間の終わりに会社が本採用をせず、雇用を終わらせることです。試用期間中でも労働契約はすでに成立しているので、本採用見送りは法律上は解雇として扱われます。

そのため会社は「試用期間だから」というだけでは本採用を見送れず、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当といえる場合に限って認められます（最高裁の三菱樹脂事件、労働契約法16条）。この記事では、本採用見送りの理由になりやすいこと、通知を受けた日にやること、納得できない時の相談先を、言われた内容別の早見表とあわせて説明します。

本採用見送り（本採用拒否）とは？法律上は解雇にあたる

試用期間は、入社した人の能力や適格性を見極めるために、会社が契約を解約する権利を残しておく期間とされています（東京都「ポケット労働法」）。最高裁は三菱樹脂事件で、採用の時点では適格性を判断する材料を十分に集められないので、最終的な判断をあとに残す趣旨だと説明しています。

この残しておいた解約の権利を使って、試用期間の終わりに雇用を打ち切ることが、本採用見送り（本採用拒否）です。神戸弘陵学園事件の最高裁判決も、試用期間付きの契約が期間満了で終わるのは、本採用の拒否が許される場合でなければならないとしています。

会社によって呼び方は違いますが、意味はほぼ同じです。

本採用拒否と解雇の違い

本採用拒否と解雇の違いは、「どのくらい広く認められるか」です。厚生労働省の裁判例のまとめでは、試用期間中の解約は通常の解雇よりも広い範囲で認められる一方、その場合でも、試用期間を設けた目的から見て客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当といえる場合に限られると整理されています。

「試用期間後の解雇」「終了後の解雇」という言い方は、期間の終わりに本採用しないこと（試用期間後の本採用拒否）を指す場合と、本採用になった後の解雇を指す場合があります。どちらの意味でも解雇にあたるので、理由が必要な点は変わりません。「試用期間終了で解雇」「試用期間後にクビ」と言われた時も同じです。

試用期間の途中で解雇される場合も、満了時の本採用見送りと同じく解雇にあたるので、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性の両方が求められます（労働契約法16条）。「14日以内なら自由に解雇できる」というのも誤解で、14日以内は予告や予告手当が要らないだけです。

試用期間中の解雇が違法になる場合について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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試用期間の本採用拒否が認められる条件と判例

本採用拒否が認められるのは、採用の時点では分からなかった事実が分かり、雇い続けるのが適当でないと判断することに、客観的に合理的な理由がある場合です。東京都の「ポケット労働法」は、採用前に知ることのできなかった重大な事実が判明した場合を例に挙げ、その場合でも社会通念上相当といえる具体的な事情が必要だとしています。

本採用拒否の判例（厚生労働省のページで確認できるもの）

厚生労働省「確かめよう労働条件」で紹介されている、試用期間に関わる主な判例です。

神戸弘陵学園事件のように、「1年契約」「3か月の有期契約」と書かれていても、目的が適性を見ることなら試用期間と判断されることがあります。契約書の形だけで「期間満了だから終わり」と決まるわけではありません。

本採用見送りの理由になりやすいこと

本採用見送りの理由（本採用拒否の理由）として会社が挙げることが多いのは、勤務状況・知識や能力・素行（ふだんの行い）・健康状態です。試用期間で不採用になる理由も同じです。2004年に企業を対象に行われた調査（労働政策研究・研修機構、複数回答）では、本採用しない場合の判断理由として、次の割合が挙がっていました。

※試用期間の終わりに本採用しないことがあると答えた企業の回答。「その他」には、採用時の経歴の偽り、必要な資格を取れなかった、などがありました。少し古い調査なので、傾向をつかむ目安として見てください。

理由ごとに、確認されやすい点をまとめます。

厚生労働省のモデル就業規則でも、解雇の事由の一つに「試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき」が挙げられています。「著しく」とあるように、少し劣るだけで当然に認められるわけではありません。

「能力不足」を理由にされた場合の判断のポイントや、言われた時に今日からできることについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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法律で本採用見送り（解雇）が禁止されている場合

次の理由での本採用見送りは、試用期間中でも法律で禁止されています。

本採用見送りの確率はどのくらい？企業調査の数字

本採用見送りがどのくらい起きるかについて、2004年の企業調査（労働政策研究・研修機構）では、試用期間を設けている企業のうち、試用期間の終わりに「本採用しないことがあり、ここ5年間に事例がある」と答えた企業は13.1％、「企業の側から本採用にしないことはない」は27.4％でした。会社単位の古い数字なので、一人ひとりの確率ではない点に注意してください。

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本採用見送りの通知はいつ来る？通知書と予告のルール

会社が試用期間の終わる日で雇用を終えるには、入社から14日を超えていれば、30日前までに予告するか、足りない日数分の平均賃金（解雇予告手当）を払う必要があります（労働基準法20条・21条）。予告なしで「明日から来なくていい」と言う場合は、30日分以上の解雇予告手当が要ります。例外は、労働基準監督署長の認定を受けた場合などに限られます。

先ほどの2004年の調査では、本採用しない時の本人への伝え方は「口頭で通知する」が70.8％、「文書で通知する」が22.6％でした。伝える時期は「期間が終わる前に余裕をもって伝える」が45.7％で、その企業のうち「1か月程度前」が48.6％と最も多くなっていました。口頭だけで告げられることも多いので、次の手順で書面を残します。

試用期間満了の本採用拒否通知書・本採用見送り通知書で確認すること

通知書を受け取ったら、次の項目を確認します。

• 日付：通知の日と、雇用が終わる日（最終日）
• 扱い：「解雇」なのか、「退職」「合意退職」と書かれていないか
• 理由：就業規則の何条に当たり、どんな事実が理由とされているか
• 予告手当：最終日までが30日に足りない場合、予告手当が払われるか
• 退職に関する書類：離職票・源泉徴収票などをいつ受け取れるか

入社から14日目がいつか、試用期間中の解雇予告と予告手当の計算について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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本採用見送りを告げられたら今日やること（5ステップ）

本採用拒否された日にやることを、順番にまとめます。

1. 退職届・合意書にその場でサインしない：「自分から辞めた」形になると、あとで解雇として争うことが難しくなります。持ち帰って考える、と伝えて構いません
2. 最終日と予告の有無を確認する：最終日までが30日に足りないなら、予告手当が払われるかを確認します
3. 解雇理由証明書を請求する：予告された日から退職の日までの間に請求できます。退職したあとも、退職の事由（解雇の理由を含む）の証明書を請求できます（労働基準法22条）
4. 記録を集める：労働条件通知書・雇用契約書、就業規則（試用期間と解雇の条文）、評価や指導のメール、面談の日付と内容のメモ、出勤の記録
5. 争うか、次に進むかを決める：納得できなければ相談先へ。受け入れる場合も、予告手当と離職票の離職理由は確認します

厚生労働省の通達では、解雇の理由は具体的に書く必要があり、就業規則の条項に当たることが理由なら、その条項の内容と当てはまる事実まで書かなければならないとされています（確かめよう労働条件Q&A）。厚生労働省が示したモデル様式も、「勤務態度又は勤務成績が不良であること」などの区分に、具体的な内容を書き込む形です。会社が交付しない時は、労働基準監督署に相談できます。

解雇理由証明書を請求するメールの例文

件名：解雇理由証明書の交付のお願い 〇〇部 〇〇様 〇月〇日に、試用期間満了をもって本採用しないとのお話をいただいた〇〇です。 労働基準法第22条に基づき、解雇の理由を記載した証明書の交付をお願いいたします。就業規則の該当する条項と、該当すると判断された具体的な事実（試用期間中のいつの、どの業務についての評価か）もあわせてご記載ください。 お手数ですが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

「自分から辞めてほしい」と言われた時の返事の例

会社が解雇ではなく、自分から辞めるよう勧めること（退職勧奨）もあります。厚生労働省の裁判例のまとめでは、勧められた人は理由を問わず、自分の意思で断ることができ、意思決定を妨げるような勧め方は不法行為になる場合があると整理されています。

退職のお話については、この場ではお返事できません。会社として本採用しないというご判断であれば、その理由を書面でいただけますでしょうか。

一方、やむを得ず同意した場合でも、同意した以上は退職としての効力が生じるとされています（確かめよう労働条件Q&A）。サインする前に、条件と離職理由の書き方を確認してください。

言われた内容別｜本採用見送りの早見表

会社から言われた言葉によって、意味とやることが変わります。

試用期間の延長が認められる条件と、延長を告げられた時の確認点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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本採用見送りに納得できない時の相談先

会社と話しても納得できない時は、公的な窓口に相談できます。

総合労働相談コーナーは、解雇・雇止め・募集採用など幅広い労働問題を扱い、面談か電話で相談できます（土日祝・年末年始は休み）。労働基準法違反の疑いがあれば、労働基準監督署などに取り次いでもらえます。助言・指導やあっせんを求めたことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。

労働審判は、まず話し合いでの解決を目指し、まとまらなければ労働審判委員会が判断を示す手続きです。審判に2週間以内に異議が出されると、訴訟に移ります。

本採用見送りが無効と判断されたら

本採用見送り（解雇）が無効と判断されると、雇用は続いていたことになります。厚生労働省の裁判例のまとめに載っている事案でも、働く人の側から、社員としての地位の確認や、働けなかった期間の賃金の支払いが求められています。相談に行く前に、職場に戻りたいのか、退職を前提に条件を話し合いたいのかを考えておくと、相談先で話を進めやすくなります。

中央労働委員会は、労働委員会で実際に扱った事件を参考に作った事例（設定は架空）を公開しています。その中に、3か月の試用期間の満了直前に本採用を拒否された一般事務の人の例があります。理由を問いただすと「適性がなく勤務態度も不良」とする解雇理由証明書が出され、あっせんでは、上司の指導に不十分な点があり理由に合理性がないと判断される可能性が会社に示されたうえで、解決金を払う形で合意しています。

会社に撤回を求めたい時は、次のように伝える方法があります。

本採用を見送るとのご判断について、ご指摘の〇〇の点は、〇月以降のご指導を受けて改善に取り組んできました。判断の撤回、または改善の状況を踏まえた再検討をお願いできないでしょうか。

パート・アルバイト・新卒・公務員の本採用見送り

働き方によって、考え方が少し変わります。

パートやアルバイトの本採用見送りでも、雇われた目的が適性を見ることなら、契約期間が書かれていても試用期間と判断されることがあります（神戸弘陵学園事件）。「契約期間が終わったから」と言われても、それまでの更新の回数や、採用の時の説明を確認してください。

本採用見送りのあとの失業保険

本採用見送りで離職すると、離職票に書かれる離職理由によって、失業保険（雇用保険の基本手当）の支給が始まる時期などの扱いが変わります。会社が書いた離職理由が事実と違う時は、ハローワークで異議を伝え、事情を説明できます（確かめよう労働条件Q&A）。

試用期間で解雇された時の失業保険と、会社都合・自己都合の違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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自分から本採用を断りたい時と、本採用になる時の流れ

逆に、自分のほうから本採用を断りたい（試用期間で本採用拒否したい）場合もあります。期間の定めのない契約なら、試用期間中でもいつでも退職を申し出ることができ、申し出から2週間で契約が終わります（民法627条1項）。試用期間の終わる日で辞めたいなら、遅くともその2週間前までに申し出ます。

試用期間の終わりが近いのに何も言われない場合は、本採用の通知や手続きがあるのかを、上司か人事に確認しておくと安心です。本採用になる時の通知の有無や手続きは、会社の就業規則や契約によって違います。本採用後の給料や社会保険の扱いもあわせて確認しておきます。

試用期間が終わったら何が変わるのか、本採用の通知と手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

本採用見送りについて、知恵袋などのQ&Aサイトでもよく見かける疑問に答えます。

本採用拒否は、試用期間のいつまでに伝えられますか？

本採用見送りだけを対象にした通知の期限はありませんが、本採用見送りも解雇なので、入社から14日を超えていれば、雇用を終える30日前までに予告するか、足りない日数分の解雇予告手当を払う必要があります（労働基準法20条・21条）。試用期間の終わる日で雇用を終えるなら、通常はその30日前までに予告されることになります。

本採用見送りの理由を教えてもらえません。どうすればいいですか？

解雇の理由を書いた証明書を請求できます（労働基準法22条）。会社は遅れずに交付しなければならず、交付されない時は労働基準監督署に相談できます。口頭で説明を受けた場合も、書面でもらっておくと相談の材料になります。

試用期間満了で本採用拒否されたら、すぐ辞めないといけませんか？

予告された最終日までは雇用が続いています。最終日より前に自分から退職届を出すと、解雇ではなく自己都合の退職として扱われることがあるので、出す前に離職理由の書き方を確認してください。

試用期間を延長されたあとに本採用見送りになった場合は？

延長のあとでも、本採用見送りが解雇にあたることは変わりません。入社から14日を超えているので予告か予告手当が必要で、解雇理由証明書も請求できます。延長の期間中にどんな指導を受け、何を改善したかの記録が、理由を確かめる時の材料になります。

試用期間中に妊娠が分かったら、本採用見送りになりますか？

妊娠や出産を理由とする解雇は、男女雇用機会均等法9条で禁止されています。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が妊娠などを理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効です。試用期間中でも同じなので、妊娠が分かった時期と本採用見送りを告げられた時期を記録し、総合労働相談コーナーに相談してください。