試用期間雇用契約書と労働条件通知書の書き方の例、もらえない時にやること

試用期間雇用契約書・労働条件通知書の記載例と、もらえない時の対処

更新日 2026-10-05

試用期間ナビ編集部運営：ランドマーク出版

試用期間中に働いている人のために、労働基準法・労働契約法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談をおすすめしています。

試用期間中でも労働契約はすでに成立しているので、会社は労働契約を結ぶ時（入社の時）に、賃金・労働時間・契約期間などの労働条件を書面で明示しなければなりません（労働基準法15条）。「試用期間だから雇用契約書や労働条件通知書はまだ出さない」という扱いに、法律上の根拠はありません。

受け取ったら、試用期間の始まりと終わりの日、試用期間中の賃金、延長の決まり、契約期間が「期間の定めなし」か「あり」かの4点を確かめます。この記事では、試用期間の雇用契約書・労働条件通知書の記載例、あいまいな書き方の見分け方、もらえない時の求め方と相談先をまとめます。

試用期間中でも労働条件は書面でもらえる｜雇用契約書と労働条件通知書の違い

試用期間中も労働契約は成立している

労働契約は、働くことと、その賃金を払うことに双方が合意すれば成立します（労働契約法6条）。試用期間は、その契約の最初の期間です。最高裁の神戸弘陵学園事件は、試用期間付きの契約を、特段の事情がない限り、会社が解約する権利を残した契約（解約権留保付きの契約）と解しています。「まだ試用期間なので正式な契約ではない」わけではありません。

労働条件通知書は会社の義務、雇用契約書は合意の確認

法律が求めているのは、決まった項目が分かる書面を渡すことです（労働基準法施行規則5条4項）。そのため、雇用契約書にその項目が書いてあれば、「労働条件通知書兼雇用契約書」のように1枚で両方を兼ねることもできます。名前ではなく、中身で判断してください。

書面で明示しなければならない項目

労働基準法施行規則5条で、書面で明示しなければならないのは次の項目です。本人が希望した場合は、メールやFAXなど、本人が出力して書面にできる方法でも構いません。

会社は、明示する労働条件を事実と違うものにしてはいけません（同規則5条2項）。また、パートや有期契約の人には、これに加えて、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇の違いについて説明を求められること、相談窓口を文書などで明示する決まりがあります（パートタイム・有期雇用労働法6条、同法施行規則2条）。

試用期間の意味と、入社から本採用までの流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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労働条件通知書のモデル様式に「試用期間」の欄はない｜書かれている場所の探し方

厚生労働省が公開している労働条件通知書のモデル様式（一般労働者用）には、「試用期間」という専用の欄がありません。法律が書面での明示を求める項目にも、「試用期間」という項目名はありません。そのため、試用期間は会社によって書かれる場所が違います。

どこにも書かれていない時は、就業規則を見ます。会社が合理的な労働条件を定めた就業規則を周知していれば、労働契約の内容はその就業規則の労働条件によるとされています（労働契約法7条）。モデル様式にも、就業規則を確認できる場所や方法を書く欄があります。

「長さ」は書いてあっても「延長」や「本採用しない場合」は抜けやすい

労働政策研究・研修機構が2004年に企業に行った調査では、試用期間について雇い入れの時に知らせている事項（複数回答）は、次のとおりでした。

20年以上前の調査ですが、長さや期間中の処遇に比べて、延長や本採用しない場合の決まりは知らされないことが多い、という傾向が分かります。書面に書かれていなければ、就業規則で確かめるか、会社に聞きます。

なお、求人の段階では、会社は「試みの使用期間に関する事項」を明示しなければなりません（職業安定法5条の3・施行規則4条の2）。求人票に試用期間が書いてあったのに、労働条件通知書にも就業規則にも見当たらない時は、会社に確かめてください。

試用期間の記載例｜雇用契約書・労働条件通知書の書き方

受け取った書面が十分かどうかを判断するための記載例です。会社によって書き方は違いますが、次の内容が分かれば、試用期間について必要なことはそろっています。

期間の定めのない契約（正社員など）の記載例

試用期間の終わる日は、日付で書いてあると数え間違いが起きません。入社日から始まる試用期間が「3か月」とだけ書いてある時は、入社日を1日目として数え、3か月後の入社日と同じ日の前日が終わる日です。その月に同じ日がない時は月末に終わります（民法140条ただし書・143条2項。たとえば4月1日入社なら6月30日）。

試用期間中だけ賃金や仕事が違う場合の記載例

求人の段階でも、試用期間中と終わった後で仕事の内容や賃金などが違う場合は、それぞれを示すことになっています（職業安定法施行規則4条の2第6項）。試用期間中の賃金を最低賃金より低くできるのは、会社が都道府県労働局長の許可を受けた時だけです（最低賃金法7条）。

パート・アルバイトで追加される記載の例

試用期間中の給料が本採用後より低い場合のルールについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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あいまいな書き方と、会社に確認すること（早見表）

次のような書き方では、試用期間について大事なことが分かりません。右の列の内容を、会社に確かめます。

確認の答えは、口頭ではなくメールや書面でもらっておきます。あとで条件が違った時に、何を約束されていたかを示す材料になります。

試用期間の延長が認められる条件と、延長通知書・同意書を出された時の対応について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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契約期間が「3か月」なら注意｜試用期間と有期契約の見分け方

「試用期間雇用契約書」のように、試用期間の分だけの契約書を渡された時は、契約期間の欄を必ず見ます。「期間の定めあり（4月1日〜6月30日）」となっていれば、形のうえでは有期契約で、期間の満了で契約が終わるのが原則です。ただし神戸弘陵学園事件は、適性を見るために契約に期間を付けた場合、期間の満了で当然に終わる明確な合意などがない限り、その期間は試用期間と解されるとしています。

求人票で「期間の定めなし」だったのに、渡された書面が「期間の定めあり」になっている時は、その場でサインせず、違う理由をメールで聞きます。「六か月ごとに契約する特別職」と書かれた契約書に署名捺印したことで、期間の定めのある契約に変わったとされた裁判例があるからです（千代田工業事件・大阪高裁 平成2年3月8日）。

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契約書によくある文言と、法律での扱い（対照表）

労働基準法は最低の基準を決めた法律で、その基準に達しない労働条件を決めた部分は無効になり、無効の部分は法律の基準に置き換わります（労働基準法13条）。契約書にサインしていても、次のような文言はそのとおりにはなりません。

試用期間中の解雇が認められる理由と、認められない理由について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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雇用契約書・労働条件通知書をもらえない時にやること

試用期間が始まったのに書面をもらっていない時は、次の順で進めます。

1. まずメールなど記録に残る形で求める

【件名】労働条件通知書（雇用契約書）のお願い（氏名） 人事ご担当者様 〇月〇日に入社しました〇〇です。 入社時の労働条件を記載した書面（労働条件通知書または雇用契約書）を、まだ受け取っておりません。 特に、試用期間の始まりと終わりの日、試用期間中と本採用後の賃金、延長の有無について確認したく、書面かメールでいただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

入社前（内定の段階）なら、「入社前に労働条件を確認したいので、労働条件通知書をいただけますか」と聞けば足ります。

2. 条件が分かるものを残しておく

書面がなくても、労働契約は成立しています（労働契約法6条）。求人票、内定通知、面接後のメール、給与明細など、約束された条件が分かるものは捨てずに保存します。求人票の労働条件は、採用の時に別の合意をしたなどの特段の事情がない限り、契約の内容になると解されています（千代田工業事件）。

3. それでも出ない時は相談する

4. 明示された条件と実際が違う時

明示された労働条件が事実と違う場合、働く側はすぐに労働契約を解除できます（労働基準法15条2項）。そのまま働き続けて話し合う場合も、辞める場合も、違いが分かる書面を手元に残してから動きます。

条件が違うことを理由に試用期間中に辞める時の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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受け取ったら確認するチェックリスト（10項目）

雇用契約書・労働条件通知書を受け取ったら、次の10項目を確かめます。

1. 日付と会社名：作成日・入社日と、会社名・使用者の名前が書いてあるか
2. 契約期間：期間の定めなしか、ありか（求人票と同じか）
3. 試用期間の始まりと終わり：日付で書いてあるか
4. 試用期間中の賃金：本採用後の賃金と、変わる日
5. 仕事の内容と働く場所：試用期間中と後で変わるか、変更の範囲
6. 延長：延長することがあるか、その理由と上限
7. 本採用しない場合：解雇の事由がどこに書いてあるか
8. 社会保険・雇用保険：加入の有無（加入条件に当たるのに「無」になっていないか）
9. 求人票との違い：違う項目があれば、その理由
10. 就業規則：見られる場所や方法

厚生労働省のモデル様式にも、労働条件通知書は労使の紛争を防ぐために保存しておくことを勧める一文があります。受け取った書面は、退職した後もしばらく保管しておきます。

試用期間中の社会保険の加入日と、入れてもらえない時の対処について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

アルバイトで雇用契約書がないのは違法ですか？

「雇用契約書」という名前の書類がないこと自体は、違法とは限りません。ただし、アルバイトでも労働条件を書面で明示する義務があるので（労働基準法15条）、労働条件通知書などの書面（本人が希望した場合のメールなどを含む）が何もない場合は、この義務を果たしていないことになります。短時間や有期契約のアルバイトには、昇給・賞与・退職手当の有無などの明示も必要です。

雇用契約書にサインする前に、持ち帰って確認してもいいですか？

構いません。労働契約法4条は、会社は提示する労働条件について働く人の理解を深めるようにするとしています。「内容を確認してからお返事します」と伝え、求人票と見比べてからサインしてください。

メールやPDFでもらった労働条件通知書でも有効ですか？

本人が希望した場合は、メールなどで明示することも認められています（労働基準法施行規則5条4項）。ただし、本人が出力して書面にできる方法に限られます。受け取ったら、PDFなどを保存しておきます。

試用期間が終わったら、雇用契約書を作り直しますか？

期間の定めのない契約なら、契約は本採用後もそのまま続くので、作り直すとは限りません。試用期間中と本採用後で賃金などが変わる場合は、変わった後の条件が書面で分かるかを確認します。有期契約で試用期間を設けている場合は、期間が終わる時に、更新するかどうかと次の契約の条件を書面で確かめてください。

雇用契約書・労働契約書・就労契約書は違うものですか？

名前が違うだけで、会社と働く人の労働契約の内容を書いた書面という点は同じです。大事なのは名前ではなく、この記事のチェックリストの項目が書いてあるかどうかです。