試用期間6ヶ月は一般的な長さ？多い月数と、3ヶ月・1年の場合と上限

試用期間6ヶ月は普通？何ヶ月が多いか、3ヶ月・1年の長さと上限

更新日 2026-10-05

試用期間ナビ編集部運営：ランドマーク出版

試用期間中に働いている人のために、労働基準法・労働契約法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談をおすすめしています。

試用期間がどれくらいの長さかは法律で決まっておらず、何ヶ月にするかは会社が就業規則や雇用契約で決めます。公的な調査では、正社員の試用期間は「3か月程度」が約7割で最も多く、6ヶ月（半年）程度はその次に多い長さでした。試用期間6ヶ月は珍しい長さではなく、それだけで違法にもなりません。

ただし、適性を見るのに必要な期間を超える長い試用期間は、その限りで無効とした裁判例があります。この記事では、2週間から1年まで長さごとの終わる日と注意点、上限の考え方をまとめ、自分の試用期間の14日目と終わる日を出せる計算ツールも置いています。

試用期間は何ヶ月が普通？公的な調査では3ヶ月程度が約7割

試用期間の長さを企業に尋ねた公的な調査に、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管の独立行政法人）が2004年10月に行った企業調査があります。従業員10人以上の企業1万社に調査票を送り、2,765社が回答しました。正社員の試用期間の長さの答えは次のとおりです。

この4つの長さで、新卒・中途とも回答の98%台を占めます。この調査は平均の月数ではなく、何か月の会社がどのくらいあるかを示したものです。それでも、試用期間の長さはどのくらいが多いかと聞かれれば、「3か月が中心で、6か月がその次」と答えられます。20年以上前の調査なので今の割合と同じとは限りませんが、試用期間の長さを企業に直接尋ねた公的な数字として参考になります。

試用期間6ヶ月（半年）はどのくらい珍しい？

知恵袋などで「試用期間6ヶ月は長いのでは」という声を見かけますが、調査では新卒採用で12.2%、中途採用で10.9%の会社が6か月程度でした。1割前後の会社が6か月程度にしていて、特別に珍しい長さではありません。

同じ調査では、試用期間を延長することがあると答えた会社の割合も、長さ別に出ています。

6か月程度の会社のほうが、延長することがあると答えた割合が高めです。会社単位の数字で、一人ひとりが延長される確率ではありませんが、6ヶ月の試用期間の人は、就業規則に延長の決まりがあるかもあわせて見ておくと安心です。

試用期間6ヶ月が長すぎないか、注意したい会社の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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長さ別の早見表｜2週間・1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年

2026年4月1日に入社した場合の、長さごとの試用期間の終わる日と、押さえておきたい点です。入社日を1日目として数え、「◯ヶ月」なら◯ヶ月後の同じ日の前日に終わります（民法140条・143条）。

月の途中や月末に入社した人は、同じ日付がない月に注意します。たとえば10月15日入社で3ヶ月なら翌年1月14日、6ヶ月なら4月14日に終わります。1月31日入社で1ヶ月なら、2月に31日がないので2月の末日（28日、うるう年は29日）に終わります（民法143条2項）。

「90日」「180日」と日数で決まっている場合

就業規則や契約書で、試用期間を「90日」「180日」のように日数で決めている会社もあります。日数で決めた場合は、入社日を1日目として、その日数目の日に終わります。月で決めた場合と終わる日が少しずれるので、どちらの書き方かを確かめておきます。

下の計算ツールでも、「日数で決まっている」を選ぶと日数で計算できます。

14日目と試用期間が終わる日の計算ツール

入社日と試用期間の長さを選ぶと、入社から14日目と、試用期間の終わる日を表示します。延長を言われた人は、延長の月数も選べます。

雇用契約書や就業規則に終わる日がはっきり書いてあれば、そちらが優先です。「入社日から3か月」としか書いていない場合は、ツールの日付が目安になります。日付がずれていると感じたら、人事に「試用期間はいつまでですか」と日付で確認しておきます。

試用期間の長さと、法律で決まっている日数の区切り

試用期間の長さそのものは会社が決めますが、法律には日数で区切られたルールがいくつかあります。試用期間が何か月でも当てはまるものを並べました。

特に14日の区切りは、試用期間の長さと混同されやすい点です。「試用期間中は解雇予告が要らない」と思われがちですが、予告が要らないのは入社から14日目までで、試用期間全体ではありません。

試用期間の上限・最長は？「何か月まで」という法律の決まりはない

民間の会社の試用期間には、「何か月まで」という法律の上限はありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説も、長さに関する定めは労働基準法にないとしたうえで、働く人の地位を不安定にするので、あまりに長い期間は好ましくないとしています。

長すぎる試用期間は、その限りで無効になりうる

上限がないといっても、いくらでも長くできるわけではありません。厚生労働省が紹介しているブラザー工業事件（名古屋地裁 昭和59年3月23日）では、見習社員として働いた人を試用社員にして、さらに試用期間を重ねた仕組みが問題になりました。裁判所は、適性の判断に必要な合理的な期間を超える試用期間は公序良俗に反し、その限りで無効としています。

この裁判例は「何か月を超えたら無効」という線を引いたものではありません。その仕事の適性を見るのに、その長さが本当に必要かどうかが判断の軸です。

公務員は原則6か月・最長1年

公務員の試用期間に当たる条件付採用の期間は、法律で決まっています。

民間の会社にこの決まりが当てはまるわけではありませんが、延長しても最大1年という長さは、公務員の制度で使われている区切りです。

延長されたら、合計の長さで考える

もとの試用期間が短くても、延長されれば不安定な期間はその分長くなります。たとえば4月1日入社で6ヶ月の試用期間を3か月延長すると、12月31日まで、合計9か月です。延長の決まりが就業規則にあるか、延長の理由と期間が示されているかを確認します。

試用期間を延長できる場合のルールや、延長を伝えられた時の対応について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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試用期間3ヶ月と6ヶ月の違い

3ヶ月か6ヶ月かで、試用期間中に当てはまる法律のルールは変わりません。解雇に理由が要ること、15日目から予告か予告手当が要ること、加入条件に当たれば社会保険・雇用保険に入ることは同じです。違いが出るのは次の点です。

入社3ヶ月の試用期間で本採用されない、と言われるケースを心配する人もいます。試用期間が3ヶ月でも6ヶ月でも、本採用の拒否や途中の解雇が認められるのは、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当」といえる場合に限られます（三菱樹脂事件・労働契約法16条）。

試用期間中の解雇が認められる場合・認められない場合について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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「最初の3ヶ月は契約期間あり」と書かれていたら

正社員の求人で入ったのに、労働条件通知書の契約期間が「期間の定めあり（4月1日〜6月30日）」となっていて、契約の更新について「更新する場合があり得る」に印が付いていることがあります。この場合、書類の形の上では、最初の3ヶ月は期間の決まった契約（有期契約）です。

ただ、最高裁の神戸弘陵学園事件（平成2年6月5日）では、働く人の適性を見るために契約に期間を付けた場合、その期間の満了で契約が当然に終わるとはっきり合意しているなどの特別な事情がなければ、その期間は試用期間にあたると判断されました。3ヶ月が過ぎたことだけを理由に、当然に契約が切れるとは限りません。

入社前にこの書き方に気づいたら、次の2つを書面で確かめておきます。

1. 3ヶ月の期間が終わったあと、期間の定めのない契約（正社員）になるのか。その条件は何か
2. 期間が終わる時に契約を更新しないことがあるなら、どんな場合か

試用期間だけ契約社員として雇う求人の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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自分の試用期間は何ヶ月？確かめる書類と聞き方

試用期間の長さは、次の書類で確かめます。入社前なら求人票と労働条件通知書、入社後なら就業規則まで見ておくと確実です。

前述の調査では、試用期間のルールを就業規則で決めている会社が71.1%と最も多く、「慣行であり特に文書の規程等はない」会社も19.6%ありました。書類で見つからない時は、口頭ではなくメールで聞いておくと、あとで日付を確かめられます。

【人事への確認メールの例】 〇月〇日に入社した〇〇です。試用期間について確認させてください。 ・試用期間の長さと、終わる日（〇月〇日まででよいか） ・延長することがある場合の決まり（就業規則の該当する条文） お手数ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

試用期間の書き方や、雇用契約書・労働条件通知書の確かめ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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試用期間が終わる日が近づいたら

試用期間の終わる日の1か月前くらいになったら、本採用の通知や辞令が出る会社かどうか、出ないなら誰に確認すればよいかを把握しておきます。6ヶ月の試用期間なら、最初の有給休暇が付く日もあわせて確かめておくと、本採用後の予定を立てやすくなります。

本採用の通知を出すことを会社に義務づけた法律の規定はなく、通知や辞令のやり方は会社しだいです。

試用期間が終わったあとの通知や手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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試用期間が長いと感じて辞めたい時

入社してから試用期間の長さを知った、あるいは延長されて続けるか迷っている場合も、辞める時のルールは試用期間の長さに関係ありません。期間の定めのない契約なら、退職の申し出から2週間で契約が終わります（民法627条1項）。試用期間3ヶ月の途中でも、6ヶ月の途中でも同じです。

労働条件通知書などで示された試用期間と、実際に言われた長さが違う場合は、まず会社に確認します。労働契約を結ぶ時に示された労働条件が事実と違う場合は、即時に契約を解除できます（労働基準法15条2項）。ハローワークの求人票と違う場合は、ハローワークにも申し出られます。

試用期間中の退職の進め方や注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

試用期間は何日くらいが妥当ですか？

法律に決まりはありませんが、前述の調査では3か月程度の会社が約7割でした。妥当かどうかは日数だけでは決まらず、その仕事の適性を見るのに必要な長さかどうかで考えます。見習い期間や研修期間のあとに、さらに長い試用期間を重ねていないかも確かめてください。

試用期間はなぜ3ヶ月が多いのですか？

3か月にするよう法律が決めているわけではなく、長さは会社ごとの判断です。自分の会社の理由が気になる時は、評価の面談の時期とあわせて上司や人事に聞いてみてください。

試用期間が2週間なら、その間はいつでも解雇できますか？

できません。2週間（14日）の試用期間は、全部が解雇予告の要らない期間に収まりますが、要らないのは予告と予告手当だけです。労働契約法16条は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」の解雇を無効としていて、試用期間中もこの考え方が基本になります。

試用期間を短くしてもらうことはできますか？

会社の決まりしだいです。厚生労働省のモデル就業規則では、会社が特に認めた時は試用期間を短くしたり、設けなかったりする例が示されています。同じ仕事の経験がある場合などは、短縮の決まりがあるかを人事に聞いてみてください。

試用期間が1年の会社は違法ですか？

1年という長さだけで違法にはなりません。ただ、必要以上に長い試用期間は、その限りで無効とされた裁判例があります。1年の理由、研修期間との重なり、試用期間中の給料や手当の扱いを、入社前に確かめておくと安心です。